建設業で一定規模以上の工事を請け負う場合、元請・下請を問わず、工事の種類に応じた建設業許可が必要になります。

建設業許可を初めて取得する場合、「どの業種の許可が必要なのか」「許可要件を満たしているか」を確認します。
特に大切なのは、これまでの建設業の経営経験と取得したい業種に対応する技術者の要件です。

また、経営経験や技術者、資金面などの許可要件を満たしていることを、書類で証明する必要があります。

申請から許可までの流れ

期間・費用

新規取得までの期間

奈良県知事許可の場合、申請が受け付けられてから許可通知まで約30日が目安です。

ただし、土日祝日などの閉庁日や書類の追加・修正にかかる期間は含まれません。

また、申請前には必要書類を集める期間が必要です。
過去の経営経験や工事経験を証明する書類が不足している場合などは、準備に時間がかかる可能性があります。

※「約30日」は申請受付後の期間です。書類を準備する期間まで含めたものではありません。

新規申請の費用

当事務所の料金表です。

手続き	区分	法定費用	報酬料	合計金額（税込）
建設業許可（新規）	知事許可／一般or特定	90,000円	143,000円	233,000円
	大臣許可／一般or特定	150,000円	176,000円	326,000円

奈良県知事許可を新規で申請する場合、行政に支払う申請手数料は法定費用の欄をご覧ください。

許可が必要なケース

建設業許可が必要かどうかは、基本的に1件の工事の請負金額で判断します。

工事の種類	許可が不要な範囲
建築一式工事以外	500万円未満
建築一式工事	1,500万円未満
木造住宅の建築一式工事	延べ面積150㎡未満の場合も対象外

この金額には消費税も含まれます。

例えると内装工事・電気工事・管工事・塗装工事などで、1件500万円以上の工事を請け負う場合には、原則として該当する業種の建設業許可が必要です。

金額の計算には注意が必要

500万円未満になるように同じ工事を複数の契約に分けても、正当な理由がなければ合計額で判断されます。

発注者から材料を支給される場合は、その材料の市場価格や運送費を請負代金に加えて判断します。

主な許可要件

一般建設業の場合で建設業許可を取得するためには、主に次の条件を確認します。

チェックすること	簡単にいうと
経営経験	建設業の経営について一定の経験がある人がいるか
技術者（営業所技術者／旧：専任技術者）	取得する業種に必要な資格や実務経験を持つ人がいるか
資金	工事を行えるだけの資金力があるか
社会保険	加入が必要な社会保険に適切に加入しているか
過去の法令違反等	許可を受けられない事情に該当していないか

特に新規申請で最初に確認したいのが、「経営経験」と「技術者（営業所技術者／旧：専任技術者）」の2つです。

経営経験 ⇒ 代表者や常勤の役員などに建設業の経営経験が5年以上あるケースが多いです。
技術者（営業所技術者／旧：専任技術者） ⇒ 取得したい業種に対応した国家資格か、必要な実務経験があるかを確認します。ただし一般建設業では、業種によって10年以上の実務経験などで認められる場合もあります。

また、一般建設業の新規許可では、原則として500万円以上の自己資本または500万円以上の資金調達能力があるというのも大事になります。