建設業許可|要件・費用・申請について

WORRIES & SOLUTIONS

こんなお悩みを解決します!

建設業許可は、会社ごとに確認するポイントが異なります。
「何から始めればいいかわからない」という段階でも大丈夫です。

01
お悩み

建設業許可が取れるのか
わからない

当事務所なら

「うちの会社でも許可を取れる?」という段階から大丈夫です。 建設業許可の要件を一つずつ確認します。

02
お悩み

実務経験をどう証明すれば
いいかわからない

当事務所なら

資格がなくても、実務経験で認められる場合があります。 まずはお手元の書類から確認します。

03
お悩み

必要書類が多くて、何から
始めればいいかわからない

当事務所なら

建設業許可申請は準備する書類が多い手続きです。 必要なものを整理して、申請まで進めます。

04
お悩み

元請から「建設業許可を
取ってほしい」と言われた

当事務所なら

急に許可が必要になった場合も、まずは取得できる可能性と 必要な準備を確認します。

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当事務所の特徴・できること

建設業に関する主な手続き

建設業許可・新規

初めて許可を取得する方

建設業許可・更新

5年ごとの更新時期を迎えた方

決算変更届

毎事業年度終了後に必要な届出

経営事項審査

公共工事への参加を検討している方

入札参加資格申請

自治体等の入札参加を目指す方

PRICE

料金表

建設業許可の新規・更新・業種追加・変更届などの料金をご案内しています。

手続き 区分 法定費用 報酬料 合計金額(税込)
建設業許可(新規) 知事/一般・特定 90,000円 143,000円 233,000円
建設業許可(新規) 大臣/一般・特定 150,000円 176,000円 326,000円
建設業許可(更新) 知事/一般・特定 50,000円 66,000円 116,000円
建設業許可(更新) 大臣/一般・特定 50,000円 99,000円 149,000円
建設業許可(業種追加) 知事/一般・特定 50,000円 99,000円 149,000円
建設業許可(業種追加) 大臣/一般・特定 50,000円 99,000円 149,000円
建設業許可認可手続 個人から法人への承継・相続 知事/一般・特定 99,000円 99,000円
建設業許可認可手続 個人から法人への承継・相続 大臣/一般・特定 132,000円 132,000円
決算変更届 44,000円 44,000円
各種変更届 11,000円~ 11,000円~

※ 上記料金は目安です。申請内容や必要書類等により変動する場合があります。詳しくはお問い合わせください。

建設業許可とは?

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。

「どのくらいの工事から建設業許可が必要になるのか」は、よくご相談いただくポイントです。
建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満(税込)の工事のみを請け負う場合、原則として建設業許可は必要ありません。
建築一式工事の場合は基準が異なり、1件1,500万円未満(税込)の工事や、延べ面積150㎡未満の一定の木造住宅工事であれば、許可が不要となる場合があります。
工事金額や工事内容によって判断が変わるため、「自社の場合は許可が必要なのか分からない」という場合は、契約内容を確認したうえで判断することが大切です。

建設業許可を取るには?

建設業の経営経験や技術者の資格・実務経験、社会保険、財産的基礎など、いくつかの要件を満たす必要があります。
特に大切なのが、これまでの経験を書類で証明できるかどうかです。「うちの場合は取れる?」という段階から確認できます。