建設業許可には5年間の有効期間があります。

許可を取得したあとも引き続き建設業許可を維持するためには、有効期間が切れる前に更新申請が必要になります。

奈良県知事許可では、有効期間満了の約3か月前から更新申請ができて、満了日の30日前までに申請する必要があります。

建設業許可の更新までの流れ

なお、満了日前に更新申請が受け付けられていれば、審査中に従来の許可期限を迎えても、更新の結果が出るまでは従来の許可が有効とみなされます。

更新にかかる期間・費用

更新までの期間

奈良県では、許可通知までの期間は申請受付から約30日です。

土日祝日などの閉庁日や、書類の追加・修正にかかった期間は含まれません。

なので、満了直前になってから準備するのではなく、更新受付が始まる3か月前を目安に書類を確認しておくと安心です。

更新申請の費用

当事務所の料金表です。

手続き	区分	法定費用	報酬料	合計金額（税込）
建設業許可（更新）	知事／一般または特定	50,000円	66,000円	116,000円
	大臣／一般または特定	50,000円	99,000円	149,000円

奈良県知事許可/大臣許可の更新手数料は、一般建設業または特定建設業のみ：50,000円になります。
一般建設業と特定建設業の両方を同時に更新する場合は、50,000円ずつで100,000円となります。

建設業許可の更新が必要なケース

現在取得している建設業許可を、5年を超えて引き続き使用する場合は当然必要になります。

例えば、一般建設業許可を取得している会社が、許可期限後も同じ許可を使って工事を請け負う場合などが該当します。

注意したいのは、更新しなければ自動的に許可が延長されるわけではないということです。

更新申請は原則として満了日の30日前までに行う必要があります。満了日までに申請が受け付けられなかった場合、許可は失効します。
その後、再び許可を取得するのであれば「更新」ではなく、もう一度「新規申請」から行う必要があります。

更新期限には注意！
奈良県知事許可では、満了日の30日前までの申請が必要です。
許可通知書などで早めに有効期限を確認しておきましょう。

更新前に確認したいこと

更新は申請書を提出するだけでなく、許可取得後に必要な手続きをきちんと行っているかも重要になります。

特に確認したいのは次の点です。

確認すること	簡単にいうと
決算変更届	毎年提出しているか
各種変更届	役員・営業所などの変更を届けているか
経営体制	許可に必要な経営体制が続いているか
技術者	営業所に必要な技術者がいるか
社会保険	必要な社会保険に適切に加入しているか

奈良県では、毎年の決算変更届が提出されていることが更新申請の前提とされています。

また、会社名・役員・営業所・許可に必要な人などに変更があった場合は、その変更届を先に提出する必要があります。変更事項がある場合は、更新申請とは別に、必要な変更届を提出する必要があります。