経営事項審査(通称『経審(けいしん)』)とは、一定の公共工事を、建設会社が直接請け負うために必要な審査です。

「この建設業者には、どれくらいの経営力や技術力があるのか」を数字で評価するという感じです。

会社の売り上げや財務状況・技術者・工事実績などを審査し、その結果が点数として通知されます。

ただし、経営事項審査を受けただけでは公共事業の入札には参加できません。

また経審とは別に、国・県・市町村などへ入札参加資格申請を行う必要があります。

経営事項審査を受けるまでの流れ

経営事項審査は、決算が終わった後に行います。

経営事項審査にかかる期間・費用

結果が出るまでの期間

奈良県の経営規模等評価については、申請受付から結果通知まで約30日(約１か月)が目安です。

ただその前に、

決算 → 決算変更届 → 経営状況分析

を済ませておく必要があります。

そのため、公共工事を継続して受注する場合は、有効期限ぎりぎりではなく、決算後早めに準備を進めることが重要です。

経営事項審査の費用(＋当事務所で依頼する場合の費用)

法定費用に書かれている費用が経営事項審査の費用になります。

手続き	区分	法定費用	報酬料	合計金額（税込）
経営事項審査経営状況分析含む	―	11,000円 以降1業種追加ごとに＋2,500円 経営状況分析手数料9,900円	93,500円～	114,400円～
経営事項審査経営状況分析含む・格付け調整有	―	同上	110,000円	130,900円～

※経営状況分析手数料は利用する分析機関によって異なります。当事務所利用時の目安は9,900円です。

経営事項審査が必要な会社

すべての建設会社が経営事項審査を受ける必要があるわけではありません。

主に、公共工事を発注者から直接受注したい建設会社が対象です。

例えば、

・奈良県の公共事業を受注したい
・奈良市など市町村の工事を入札したい
・国が発注する工事を受注したい

といった場合には、経営事項審査が関係してきます。

一方、民間工事だけを行う場合や、公共工事を直接受注しない場合は、原則として経営事項審査を受ける必要はありません。

何を審査される？

経営事項審査では、会社の状況を大きく次のような項目から評価します。

主な項目	簡単にいうと
工事の売上	どのくらい工事を行っているか
会社の財務状況	借入・利益・自己資本など会社の経営状態
技術力	資格を持つ技術者や元請工事の実績など
会社の規模	自己資本や収益力など
その他の取組	営業年数、防災活動、建設機械、技術者育成など

これらを総合して、最終的に「総合評定値（P点）」という点数が算出されます。

経営事項審査の有効期間

経営事項審査の有効期間は、審査の基準となる決算日から1年7か月です。

そのため、公共工事を継続して受注する会社は、毎年の決算後に経営事項審査を受けていく必要があります。

例えば、12月31日決算の場合、その決算を基準とした経審の有効期限は翌々年7月末となります。

注意！
「1年7か月以内に申請すればよい」という意味ではありません。
有効期間が切れる前に次の経審の結果が出ている必要があります。