奈良県の建設業許可|会社設立後の手続き

上から順番にやっていけばスムーズに終わります！

１つずつ見ていきましょう！

①【最重要】法務局で書類を取得する

まず、法務局で以下の書類を取得します。

これからの手続きに必要なので、必ず一番はじめにやってください。

郵送やオンライン申請でも取得可能です。

印鑑カード

法務局に登録した会社実印を所有していることを証明するカードです。

下記、必要なものを持参して、窓口で申請します。

＜必要なもの＞

・印鑑カード交付申請書（法務局のWebサイトで入手）

・会社の実印

印鑑証明書

契約書などに押す印鑑が、「その法人のもの」であることを証明する書類です。

法務局設置の証明書交付の機械に入力して、申請します。

＜必要なもの＞

・印鑑証明書交付申請書（法務局のWebサイトで入手）

・印鑑カード

履歴事項全部証明書

会社の登記事項を証明できる書類です。

原本が求められる場面が多いので3つくらい取っておきましょう。

法務局設置の証明書交付の機械に入力して、申請します。

②法人口座の開設を申請する

次に法人口座を開設します。

審査に時間がかかるため早めにやっておきます（2~4週間くらい）。

そう思われるかもしれませんが

登記後に発行される法人番号が必要なので設立前にはできません。

「では、どこで開設するのがいいのか？」

おすすめは「地方銀行」や「信用金庫」です。

審査が通りやすく、

借り入れのときも低金利で受けられる可能性があります（都市銀行と比べて）。

都市銀行は、審査が厳しいので

会社としての実績がまだない初期に作るのは難しいです。

都市銀行をメインバンクにするのは年間売上10億円くらいからでしょうか。

下記「必要なもの」を用意して申請しにいきましょう。

＜必要なもの＞

・履歴事項全部証明書

・会社の定款

・会社の印鑑証明書

・会社の実印

・会社の銀行印

・代表者の身分証明書

などですが、銀行によって異なります。

③税務署へ必要書類を提出する

次は税務署へ書類を出します。全部で4つ。

すべて2部ずつ提出し、税務署の受付印付きの控えをもらいましょう。

法人設立届出書

会社を設立したことを税務署に報告するための書類です。

＜手順＞

1.書類を税務署に取りに行くか国税庁のWebサイトからダウンロード

2.「管轄の税務署」「都道府県税事務所」「市町村の役所」の3か所に提出

＜添付書類＞

・定款のコピー（定款は公証役場で申請して取得する）

・履歴事項全部証明書のコピー

青色申告の承認申請書

確定申告を青色申告で行う場合に必要。

期限は開業から2か月以内かつ、その年の3月15日までです。

＜いずれかで提出＞

・書類を国税庁のWebサイトからダウンロードして税務署に提出

・e-taxを使ってインターネット上で提出

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

この書類を提出すれば、「天引きした所得税を納めるための用紙」を税務署が送ってくれます。

法人では代表取締役でも給与制なので、1人会社でも提出します。

提出期限は開設してから1か月です。

＜手順＞

・書類を国税庁のWebサイトからダウンロードして提出

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

必須ではないのですが、やっておくと楽です。

天引きした所得税は、翌月10日までに納めないといけません。

毎月払うって面倒だし、遅れたら追加徴収もあります。

この申請書を出せば、納税する作業を「6か月に1回」に減らせます。

ただし、『従業員が10人未満であること』が条件です。

＜いずれかで提出＞

・申請書は税務署もしくは国税のWebサイトからダウンロードして提出

・e-taxでインターネット上で提出

④年金事務所へ必要書類を提出する

年金事務所へ提出する書類は3つです。

会社設立から5日以内に提出します。

すべて2部ずつ提出し、受付印のある控えをもらいましょう。

健康保険・厚生年金保険新規適用届

はじめて健康保険・厚生年金保険に加入する事業所が提出する書類です。

次の事業所は、法律で加入が義務付けられています。

＜手順＞

・日本年金機構のWebサイトからダウンロードして提出

＜添付書類＞

・履歴事項全部証明書

・法人番号指定通知書のコピー

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

役員・従業員を含む、被保険者となる人全員分を提出します。

＜手順＞

・日本年金機構のWebサイトからダウンロードして提出

＜必要となる情報＞

・従業員となる人の「基礎年金番号」もしくは「マイナンバー」

健康保険・厚生年金保険被扶養者届

会社の健康保険・厚生年金に加入している従業員に

扶養家族がいる場合に必要な書類です。

＜手順＞

・日本年金機構のWebサイトからダウンロードして提出

記入例↓

https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hihokensha/20141224.files/kinyurei01.pdf

＜必要なもの＞

・被扶養者届

・被扶養者のマイナンバー

・被扶養者の年収を確認する

・そのほか、仕送りや内縁関係などを確認できる書類

⑤労働基準監督署へ必要書類を提出する

一人でも従業員を雇用した場合は労働保険に関する届け出が必要です。

建設業では労災保険と雇用保険を別々に手続きします。

労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークです。

先に労働基準監督署で労災保険の手続きを済ませましょう。

必要書類は2つです。

保険関係成立届

事業所と労働者の間に労働保険の関係が成立したことを報告します。

＜手順＞

・書類は労働基準監督署で入手して提出

＜添付書類＞

・履歴事項全部証明書のコピー

労働保険概算保険料申告書

労働保険料を払うための申告書です。

＜手順＞

・書類は労働基準監督署で入手して提出

＜添付書類＞

・保険関係成立届

・雇用保険適用事業所設置届（ハローワークのWebサイトで取得）

・雇用保険被資格者取得届（厚生労働省のWebサイトで取得）

⑥ハローワークへ必要書類を提出する

労災保険に続き、雇用保険に関する届け出をします。

次の要件を満たす従業員を雇う場合は必ず加入しないといけません。

ーーーーー

・31日以上働く見込みがある

・1週間の所定労働時間が20時間以上

・学生でない

ーーーーー

提出する書類は2つ。

すべて2部ずつ提出し、受付印のある控えをもらいましょう。

雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険の加入条件を満たす従業員を雇う度に提出します。

＜手順＞

・書類をハローワークの窓口、Webページからダウンロードして提出

＜添付書類＞

・履歴事項全部証明書

・労働者名簿

・出勤簿（提出日現在のもの。１日でも出勤があったら記載する）

・賃金台帳（あれば）

・雇用契約書（あれば）

賃金台帳や出勤簿はこんな感じでExcelで作って印刷すればOKです↓

雇用保険適用事業所設置届

労働保険関係成立届を提出した後に出します。

初めて雇用保険の加入条件を満たす従業員を雇ったときに提出する書類です。

＜手順＞

・書類をハローワークの窓口、Webページからダウンロードして提出

＜必要なもの＞

・会社印

・雇用保険被保険者資格取得届のコピー

・履歴事項全部証明書のコピー

⑦許認可申請をする

500万円以上の工事をやる場合は、「建設業許可」が必要です。

ーーーーー

・経営管理責任者がいる

・専任技術者がいる

・財産的基礎がある

ーーーーー

など必要な条件を満たしたうえで都道府県庁に申請します。

必要な条件と申請方法はこちらにまとめています↓↓

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お疲れ様でした！

以上、会社設立後にやる７ステップでした！

たくさんあって混乱するかもしれませんが、上からひとつずつ揃えていけば問題なく終わりますよ！